「特定技能」への在留資格変更サービス

少しでも長く当社で働いて欲しい…
少しでも長く日本で働きたい…
雇用主、労働者双方の「思い」をカタチにした在留資格変更サービス!

在留資格変更
サービス内容

「特定技能」への変更手続き

 

自社で行った場合、申請書類等も多く面倒な作業ですが、行政書士の手配も含めて手続きは当社で完全サポートいたします。

支援計画作成実行

 

特定技能では雇用主が労働者の支援計画を作成実行することが義務付けられています。しかし外部委託がすることが可能なので、当社で代行いたします。

併走型継続的サポート

 

雇用主、労働者双方と3ヶ月おきに定期面談を行い、生の声を直接お伺いします。急な面談が必要な場合でも受付可能です。

日本全国サービス提供

 

「特定技能」対象業種なら日本全国どこででもサービス提供可能です!お気軽にご連絡ください。

株式会社蒼日

なぜ「特定技能」に切り替えるのか?

「技能実習生」は元々、日本で得た技術を祖国で活かすための在留資格です。企業の人手不足を解決するものではありません。よって制度として実習生の多くは1年または3年で帰国します。

しかし在留資格を「技能実習」から「特定技能」に変更すると帰国せずに5年間延ばすことができます。

戦力に育った実習生にもっと自社で働いて欲しい雇用主の方、まだ日本で働きたい実習生の方双方に大きなメリットがあるのです。

また3年間の技能実習を修了した実習生は「特定技能」に変更するための試験免除制度もあります。

コロナウイルスから技能実習生を救いましょう

世界中で猛威を振るっているコロナウイルス。実習生の祖国でも大変な状態です。しかし在留期間は在留期間です。実習生は帰らなくてはいけません。

出入国在留管理庁は30日延長を認めておりますが、30日後にコロナウイルスが収束するのか?収束後の祖国の経済状態が復旧しているのか?実習生とっては不安だらけです。

「特定技能」に変更をしてもう5年間帰国なしに継続して働いてもらいましょう。そして何よりコロナ不況を乗り切るために、貴社の技能実習生を再戦力化しましょう。

information for foreign TITP workers

*For TITP workers*

If you can change your visa from TITP to SSW, you would have get lots of advantage. For example, good income, acquisition of experience and technology, acquisition of Japanese language ability, freedom to choose an occupation, freedom of life!

<Type of job that you can work>
Care Worker, Building cleaning, Management, Machine Parts & Tooling Industries, Industrial machinery industry, Electric, Electronics and Information Industries, Construction Industry, Shipbuilding and Ship Machinery Industry, Automobile repair and maintenance, Aviation Industry, Hotel Industry, Agriculture, Fishery & Aquaculture, Manufacture of food and beverages, Foodservice industry

流れ

1

ヒヤリング

実習生の方の残り在留期間、資格、その他現状を確認。

2

手続き

必要書類の作成後、大使館、入国管理局へ書類を提出し、特定技能ビザへの切り替え。

3

「特定技能」としての勤務開始

住居探しのサポート、ゴミ出し等日本独特な文化のオリエンテーションなど。

4

支援計画の作成実行

3か月おきに、支援計画に基づいて定期訪問の実施。問題発生時はいち早く、雇用主、労働者双方に寄り添い解決。

価格

初期費用

20~35万円

税別

内容
・各種書類作成
・行政書士の手配
・在留資格変更等

月額費用

1万円より

税別

内容
・支援計画作成実行
(面談、サポート等)

「特定技能」に変更できる14職種

1.介護業
2.ビルクリーニング業
3.素形材産業
4.産業機械製造業
5.電気・電子情報関連産業

6.建設業
7.造船・舶用業
8.自動車整備業
9.航空業
10.宿泊業

11.農業
12.漁業
13.飲食料品製造業
14.外食業

蒼日について

登録支援機関概要

登録支援機関名称 株式会社蒼日
登録支援機関番号 19登-000298
登録年月日 2019年5月29日
対応可能言語 英語・タガログ語 ※その他言語対応準備中
支援業務内容 ・法令に定める支援内容及び実施方法
・上記に加え、任意的な支援内容あり
事業内容 ・登録支援機関事業
・保険代理店業(生命保険・損害保険)
 ※保険代理店業詳細はこちら
法人番号 8420001005452(国税庁法人番号公表サイト
設立 2011年2月7日
代表 工藤 慎也
所在地 〒030-0802 青森市本町5丁目10-1 3F(Googeマップ
TEL / FAX 017-752-6287 / 017-752-6285
メール 当ページよりお問い合わせ下さい
営業時間 平日:9:00 ~ 18:00/祝日:9:00 ~ 17:00
定休日 土曜・日曜

パートナー企業

ホライゾンヒューマンインベストメント株式会社
外国人労働者の人材紹介
ホライゾンヒューマンインベストメント(株)

お問い合せ / Contact Us

電話 / Tel 0177526287


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